10月１日から消費税が10％に引き上げられるのに伴い、２０２０年６月までの期間限定で「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まる。消費者が、還元事業に参画している中小事業者で、クレジットカードやＱＲコードなどキャッシュレス決済をすると、後日...

果物狩りなどアクティビティでも“ややこしい” 列車内での食事の販売の場合はどうか。列車内の食堂施設で提供される飲食料品は軽減税率の対象にならないが、列車内の売店や移動ワゴンで販売する飲食料品は軽減税率の対象だ。ただし、飲食メニューを座...

10月1日から、消費税が８％から10％に引き上げられる。前回２０１４年の増税と大きく異なるのは、低所得者対応で食品について軽減税率制度が設けられたこと。観光業界ではどのような役務が軽減税率の対象になるのか、注意が必要だ。 ルームサービ...

「手数料」の判断を厳格化 加えて「貸切バス事業者が運送の引き受けに際して、名目の如何を問わず運送申込者である旅行業者等に支払う金銭について、手数料か否かの判断を行う」ことを基本的な考え方と示した上で、　 (1)個々の運送ごとに精...

観光庁は８月１日から義務化した「貸切バスの手数料記載」について、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など旅行業団体や日本バス協会に会員への周知を図るよう通達した。手数料が高くなることで、運賃の下限割れや安全対策コストが圧迫されないようにするもので、運...

地方分散は覚悟　ＫＮＴ―ＣＴ・田ヶ原常務 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの田ヶ原常務は「２０１８年、クラブツーリズムの訪日旅行で最も伸びたのは天橋立など京都府北部です。白川郷、昇龍道も堅調です」と、訪日客の地方分散に手ごたえを感じている...

全旅連の多田会長をはじめ副会長や幹部らと、大手旅行５社のトップが初めて膝を突き合わせ、観光立国の推進や中小宿泊施設の送客について意見を交わした。意見交換の要旨をまとめた。 ○ リピーターの地方分散　ＪＴＢ・髙橋社長 ＪＴＢ...

国内最大の宿泊施設団体、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、１万６千軒、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）は７月17日、東京・平河町の全国旅館会館にＪＴＢなど大手旅行会社５社のトップを招き、観光立国推進に向けた情報...

ＤＭＯは地域循環こそ目的　顧客と関係性深める人材を 次に、ＤＭＯについて青山さんは「地方のＤＭＯに求める役割を教えてほしい」と尋ねた。 山田さんは、ＤＭＯを語る上で組織論に終始しないよう促し「観光客を呼び込むことが目的ではなく、...

「宿泊産業は過渡期」　新事業立ち上げる人へ支援を 山田さんは自身が住むツェルマットを例に「隠岐よりはるかに不便。だから日帰り客はいらない。モノ、コト、メシで楽しいトキを過ごしてもらう。地元にあるものは徹底的に使い、地域にキャッシュフロ...