観光庁が発表した７―９月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（１次速報）によると、訪日外国人全体の旅行消費額は１兆８８４億円だった。 全体の旅行消費額のうち、一般旅行客の消費額は１兆６１８億円、クルーズ客は２６６億円と推計される。 ...

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された６月15日から７月31日まで、約１カ月半の宿泊実績を発表した。全国の宿泊者数合計は８万３２３８人、うち８割が外国人の利用だった。 ７月末時点で届出住宅数は５５１０件。そのうち...

協同組合大阪府旅行業協会（ＯＡＴＡ、徳原昌株理事長＝大阪国際旅行）は、契約受入施設と案内所でつくるＯＡＴＡ連絡協議会（安藤元量会長＝安藤予約センター）の会員施設の利用を、西日本を中心とした旅行会社に呼びかけている。 ＯＡＴＡでは創立以...

全国観光圏シンポジウムが９月21日、ツーリズムＥＸＰＯのプログラムの１つとして開かれた。観光庁が主導する広域観光圏構想から10年、日本版ＤＭＯの考え方に立ったインバウンド誘致や、現在全国に13ある観光圏のアライアンスのあり方について意見を交...

日本クルーズ＆フェリー学会（梅田直哉会長）は11月23日、神戸市中央区の神戸海洋博物館ホールで２０１８年度総会と講演会を開く。成長著しいクルーズの動向と将来像などについて意見を交わす。現在参加者を募集している。 講演会はクルーズ、長距...

観光庁は10月10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月15日の施行時点における、登録住宅宿泊仲介業者37社の物件の適法性についてまとめた。２万４９３８件のうち、適法と確認できなかった物件は４９１６件、全体の約20％だった。 適法性の調...

観光庁は北海道胆振東部地震からの北海道観光の早期復興を支援しようと、９月28日から観光キャンペーン「元気です北海道　Welcome!　HOKKAIDO　Japan」を実施している。地元と国が一体となって国内外からの観光客を誘客、周遊を促進す...

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、９月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比５．３％減の２１６万人だった。これまで順調な伸びを積み重ねてきたが、２０１３年１月以来、５年８カ月ぶりの前年割れ。相次いで発生した天災はインバウンド市場に大きな影...

旅館ホテル業界だけでなく様々な業種が人手不足で悩み、国も外国から労働者を求める施策を打ち出すほど深刻化している。 旅館ホテルでも職業安定所や求人雑誌などで募集を行うが、反応は芳しくないという。ある観光地の旅館では「フロントや接客で募集...

観光産業が日本を救う　全旅連青年部全国大会開催・西村総一郎部長に聞く 全国旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（１２００部員、西村総一郎部長＝兵庫県城崎温泉・西村屋）は10月30日、長崎市の長崎ブリックホールで第24回全旅連青年部...