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経済が定常化し観光を再定義

国の補正予算を使った補助金が今年は半端ない金額でアフターコロナに経済を活性化したいという意志が伝わってきます。しかし、補助金名には「再構築」「再生」といった言葉が並びます。このことから過去の延長ではいけないということに気づくことがとても大切です。

アフターコロナは、パンデミックが収束するという意味だけではなく、あらゆる時代がリセットされると考えるほうが妥当です。

短期的には50年間の観光バブルの終えんです。思えば、1970年代に始まった「今の観光」は、金兌換が停止され、信用の上に成り立つ国債発行という借金で造られてきた経済成長の上に繁栄してきました。ちょうど戦後に生まれた人口の多い団塊の世代が社会で活躍する時代と重なり、パックツアーや1泊型国内観光需要で観光を盛り上げてくれました。

本紙も創刊50年、大学に観光学科ができて50年。そろそろバブルだったことを認め、経済が定常化する時代に合わせて「移動を通じて自己実現を支援する」活動が観光だと再定義し、そのための広報紙として、そのための教育研究機関としてこれまでと違う立ち位置になっていくべきだと思います。

中期的には200年間続いた「観光=余暇」の終えんも重なります。小氷期が終わり、石油が発掘され、産業革命が始まり、世界人口が増えて200年。人口増加による経済成長期ももう終わりかけです…

(井門隆夫=高崎経済大学地域政策学部観光政策学科教授)

(トラベルニュースat 2021年3月25日号)

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