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「何のために?」を最後まで議論 世界水準のDMO検討会3

昨年12月20日に第4回「世界水準のDMOのあり方に関する検討会(以下、検討会)」が開催されました。

全体日程の決定が遅く、スケジュールの関係で第1、2回目を欠席した山田拓氏や私のように3回目から初めて出席する者にはこれまで発言機会がありませんでした。検討会終了直前に「なぜ委員に発言させないのか? DMOからのヒアリングだけで議論の時間がないのはおかしい!」と質問したところ、事務局と座長から次回の検討会での発言を確約されたので第4回検討会には期待して参加しました。

ところが、今回も各地のDMOからのヒアリングと質疑だけで検討会が終わりそうになったため、慌てて座長にメモを回し、最後に少しだけ発言の機会を得ました。5分程度しか時間がなかったので私からの発言はすべて事務局への質問でした。

その内容は「日本版DMOの推進はそもそも何のための政策なのか? 経済政策か否か?」と「組織論だけでなく、地域全体の稼ぐ体制論が必要ではないのか?」「体制論ならば、地域のガバナンスや組織間連携などを中心に論点整理することが必要ではないか?」です。これらの質問に対して事務局からは明快な回答がなかったのがとても残念だったのですが、室長からの説明では日本版DMOの施策と事業化は基本的に「経済政策」だと受け取れました。

来月開催される予定の第5回目の検討会ではDMO法人からのヒアリングもなく、やっと本格的な議論が始まることになると思います…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2019年1月25日号)

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