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COVID19 地元旅行会社が主導権を

新型コロナウイルス(以下、COVID=コビッド=19)感染症の影響で需要が落ち込んだ旅行、飲食、イベント、商店街への支援策を中心とした「Go Toキャンペーン」の実施が遅れた原因(国会でのドタバタ劇)に関しては説明するまでもないでしょう。

今月16日には、国土交通省(観光庁)が改めて事務局公募を始め、8月上旬の事業開始を目指すと発表しましたが、経済的緊急事態であるにも関わらず政府の動きの悪さに多くの関係者は苛立っています。

結局、予算総額約1兆3500億円の中で、事務局への委託費上限は2294億円となり、キャンペーンのうち、農林水産省と経済産業省が担当する飲食・イベント・商店街などの支援を含めた全体の委託費の上限は計3095億円で決定しました。

国会で野党から巨額な委託費を巡り批判を受け、政府は事務局の選定・発注を一括で行うことを止め、各省単位で行う方式に改めました。その結果、「Go Toキャンペーン」の実施が大幅に遅れた上に委託費上限が変わらなかったことに関しては、政府に不信感を抱く声も多く、業界からの恨み節をあちらこちらで耳にします…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2020年6月25日号)

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