トラベルニュースat本紙 記事一覧
日本政府観光局 3月4日、ストックホルム事務所を開設
日本政府観光局(JNTO)は3月4日、スウェーデンにストックホルム事務所を開設する。 2023年度から訪日重点市場となった北欧地域で、①現地旅行会社による日本向けツアーの企画・販売の促進②海外現地メディアを通じた広報活動③市場分析・マ...
観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて 観光立国推進協議会(2) 業界トップが意見交わす
全体会議で山岸委員長指名者の発言要旨。 田川博己・東京商工会議所副会頭=ツーリズム産業が能登半島地震からの復興にどう関わるのか、タイムスケジュール持って臨みたい。まずは風評被害が広がらない対策をどうするか、関係団体が一致団結して対応す...
観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて 観光立国推進協議会(1) 能登半島復旧と新幹線、万博
観光関連産業を中心に産業横断的に100の企業・団体が加盟する観光立国推進協議会(山西健一郎委員長=日本観光振興協会会長)は1月16日、東京プリンスホテルで全体会議を開き、ポストコロナの観光業界のあり方として「観光の価値向上と持続可能な観光産...
静岡市 3月1-3日に「静岡おでん祭」、全国から59の屋台が出店
静岡市は3月1-3日の3日間、静岡市葵区の青葉シンボルロードで日本最大級のおでんの祭典「静岡おでん祭2024」を開く。静岡県内からに加え全国10地域から59店のご当地おでん屋台が出店する。 黒いだし汁に串刺しの牛すじや黒はんぺんが入っ...
日本旅行業協会 能登半島地震で義援金520万円を寄付
日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長=JTB会長)は2月16日、能登半島地震義援金520万円を石川県の災害義援金口座に寄付した。 JATAでは会員旅行会社を対象に義援金を募り、84社から募金があった。これにJATAとしての義援金を加...
新年互例会開く 鹿児島県大阪連絡協
鹿児島県大阪観光連絡協議会(野下宏治会長=鹿児島県大阪事務所長)は1月16日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで新年互例会を開き地元関係者、旅行会社ら約80人が出席した。 新年互例会は商談会形式のPR会に引き続いて行われ、はじめに野...
HIS GWや夏休み旅行に「沖縄キャンペーン」を開始
HIS(東京都港区)は2月9日から、「沖縄キャンペーン」を開始した。早期予約と2連泊以上の滞在に特典を設け、ゴールデンウイークや夏休みの沖縄旅行を提案する。 同社の調べで、沖縄旅行の平均予約日は出発の52・3日前。キャンペーンでは、出...
ウーバー 加賀市版ライドシェア導入を支援、新幹線開業後の観光客増に対応
ウーバー・ジャパン(Uber Japan)は2月13日、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援すると発表した。 2023年12月のライドシェア規制緩和後、ウーバーが初めて自治体と提供する観光地や交通空白地における「...
新幹線開業と開湯140年 福井県あわら市
福井県あわら市から「あわら温泉女将の会」とあわら市、あわら市観光協会の8人がこのほど、トラベルニュース社東京総局を訪れ、北陸新幹線が3月16日に敦賀駅まで延伸開業することや、今年開湯140年を迎える「あわら温泉」をアピールした。 一行...
観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて 日観振、国交相へ提言を提出
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は2月8日、観光庁を訪れ、髙橋一郎長官に国土交通大臣へ向けた提言「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を提出した。観光産業が抱える課題解決と日本経済のなかでの観光の強固な存在感の確立へ9項目にわたり...
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