トラベルニュースat本紙 記事一覧

最大の不安は「近所とのトラブル」 楽天コミュ、民泊運営事業者に意識調査
楽天コミュニケーションズはこのほど、民泊運営事業者300人を対象に民泊運営への意識調査を行い、結果を発表した。6月15日に施行された民泊新法では違法民泊など地元や利用者、宿泊業界の懸念がクローズアップされるが、事業がまだ緒についたばかりの事...

和にこだわり「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」がオープン ブランドの旗艦ホテルに
大和ハウス工業グループの大和リゾートは6月9日、京都市南区に「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンさせた。東京オリンピック・パラリンピック開催までに10軒以上のホテル開業を予定する新ブランドの旗艦ホテルは、「和」にこだわった新しい都...

増減なしの80.4% JCHA調査・5月の全国平均客室利用率
全日本シティホテル連盟(JCHA)が調査した会員施設の5月の全国平均客室利用率は、前年同月比で増減なしの80.4%だった。 地域別では関東が84.4%でトップ。近畿82.2%、東海78.7%が続く。反対に低かったのは四国21.5%が最...

阪急交通社、国内旅行にダイナミックパッケージ導入
阪急交通社は6月14日、国内個人旅行に「ダイナミックパッケージ」を導入、自社予約サイトで受付を始めた。 ダイナミックパッケージは、個人旅行者が航空券など交通手段と宿泊を自由に組み合わせて選べる商品。海外旅行では世界的に活発に展開されて...

日観協、大阪で日本観光ポスターコンクールの優秀作品展 7月3日まで
日本観光振興協会は6月19日から、大阪市北区の曽根崎地下歩道で、このほど発表した「第66回日本観光ポスターコンクール」の優秀作品展を開催している。7月3日まで。 会場には、グランプリにあたる国土交通大臣賞とインバウンド賞をダブル受賞し...

日観協、DMO形成に対する支援事業に4団体を採択
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は6月14日、各地のDMO形成に対する支援事業の支援団体4団体を決定した。 公募は3―4月に行い、全国から都道府県9団体、市町村など14団体が応募。審査を経て次の4団体の事業を選んだ。 【都道府...

日本海縦断観光ルートPJ、英語版サイトをオープン 観光情報や商品を発信
ウィラー(村瀬茂高社長)と新潟市や兵庫県豊岡市まで日本海沿線の自治体らでつくる「日本海縦断観光ルート・プロジェクト協議会」は6月12日、沿線の旅行商品やサービス、観光情報などを発信する英語版公式サイトをオープンさせた。 英語版サイトで...

観光事業を目的化 全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む(2) 総会では民泊新法や人手不足対応も確認
政府、「宿泊」人手不足深刻と認識 観光への取り組みに関して多田会長は「具体的なことはこれからだが、規約の第1条での文言変更であることは、全旅連の事業として意義深い」と話していた。 [caption id="attachment_...

観光事業を目的化 全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む(1) 地方活性化の担い手として“決断”
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、多田計介会長=湯けむりの宿美湾荘)は6月5日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで開いた2018年度通常総会で「観光立国の推進」を規約に盛り込むことを決めた。全旅連は厚生労働大臣の認可団体で、これまで...

ANAと歩んだ50年 ナニワツーリスト、節目迎え記念祝賀会を開催
ナニワツーリスト(本社大阪市中央区、山下和郎社長)は5月16日、大阪市北区のANAクラウンプラザホテル大阪で「創立50周年記念祝賀会」を開き、関係者200人が出席した。 同社は1969年、大阪・谷町九丁目に20代の5人で立ち上げ、当初...
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