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法改正で変わる通訳案内士のビジネス機会

2018年1月4日、日本の旅行業界にとって大きな影響を与え、インバウンド事業を根底から変えるような出来事が起きました。それは改正通訳案内士法が1月4日に施行され、無資格ガイドでも有償による観光案内などのガイド行為が可能になったことです。

昨年度から政府はインバウンド推進のために様々な規制緩和と法制度の整備を急速に推進するようになりました。今後は通訳案内士法だけでなく、住宅宿泊事業法(民泊新法)や旅行業法、旅館業法などでも法改正が矢継ぎ早に進められます。18年以降は旅行業界に対して、否応なしに事業の変革を迫るような規制緩和が続くのです。

今回もDMOの組織人材の話題ではなく、旅行業界が前提としていた法制度や条件が大きく変わる中で何が起きてくるのかを考察したいと思います…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2018年1月25日号)

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