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世界水準のDMO検討会8 情報発信はすべてJNTO?

今回は2カ月ぶりに観光庁が昨年度末に発表した「世界水準のDMOのあり方に関する検討会(※以下、検討会)」の中間とりまとめの内容に関しての補足と解説に戻ります。

全体を(1)―(7)に分けて報告されている内容の中で前回は「(2)のⅡ.DMOが抱える共通的な課題について」の「ⅰ.DMOの目的・役割について」の前半部分について触れました。そして、その後半部分には「地域に観光資源や受入環境の整備等の着地整備に関する取組が十分なされないまま情報発信に偏った取組を行っているDMOが見られる」と書かれています。

ここは某D委員が特に指摘されたところですが、要はDMOにアンケート調査をした結果として、「DMO法人になったとしても、既存のダメな観光協会と同じで闇雲に宣伝や広告、PRしかしていないところがほとんどだ。旅行者から当地が選ばれるための目的や理由になるだけの商品・サービス化に対してDMO法人はまったく取り組んでいないのが現状である」ことが最大の課題と言えるからです。

確かに補助金ほしさに観光協会をDMO法人として看板を架け替えただけのところはほぼすべてがこのパターンになっているのではないでしょうか。しかも、DMO法人が交付金をもらった結果、また宣伝や広告費、PRなどにしか使っていなければ「情報発信に偏った取組」と検討会の報告で明言されてしまっても仕方ありません…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2019年8月25日号)

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