世界水準のＤＭＯ検討会８　情報発信はすべてＪＮＴＯ？

今回は２カ月ぶりに観光庁が昨年度末に発表した「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会（※以下、検討会）」の中間とりまとめの内容に関しての補足と解説に戻ります。

全体を(1)―(7)に分けて報告されている内容の中で前回は「(2)のⅡ．ＤＭＯが抱える共通的な課題について」の「ⅰ．ＤＭＯの目的・役割について」の前半部分について触れました。そして、その後半部分には「地域に観光資源や受入環境の整備等の着地整備に関する取組が十分なされないまま情報発信に偏った取組を行っているＤＭＯが見られる」と書かれています。

ここは某Ｄ委員が特に指摘されたところですが、要はＤＭＯにアンケート調査をした結果として、「ＤＭＯ法人になったとしても、既存のダメな観光協会と同じで闇雲に宣伝や広告、ＰＲしかしていないところがほとんどだ。旅行者から当地が選ばれるための目的や理由になるだけの商品・サービス化に対してＤＭＯ法人はまったく取り組んでいないのが現状である」ことが最大の課題と言えるからです。

確かに補助金ほしさに観光協会をＤＭＯ法人として看板を架け替えただけのところはほぼすべてがこのパターンになっているのではないでしょうか。しかも、ＤＭＯ法人が交付金をもらった結果、また宣伝や広告費、ＰＲなどにしか使っていなければ「情報発信に偏った取組」と検討会の報告で明言されてしまっても仕方ありません…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2019年8月25日号）