財源確保のための受益者とは　世界水準のＤＭＯ検討会12

前回は「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会※以下、検討会」の中間とりまとめ「Ⅱ．ＤＭＯが抱える共通的な課題について」の「ⅱＤＭＯの組織・財源・人材（人材育成）について」の項目の中でも「財源について、多くのＤＭＯでは安定的かつ多様な財源の確保の点で課題を抱えている。特に受益者負担の視点を踏まえた特定財源の確保の取組の例は少数に留まっている」ことを検討会が最も懸念していることを挙げました。

もちろん、検討会が指摘するまでもなくすべてのＤＭＯ法人の最重要課題が財源確保であることは周知の事実です。しかも、これまでの観光協会や連盟、コンベンション協会などと同じく公的資金がなければ人件費すら確保することができません。一部の地域では入湯税率の引き上げや宿泊税の導入などで新たな財源を確保しようとしていますが。ほとんどの地域では成す術もないまま時間だけが過ぎ、交付金が切れた後の手立てを講じることができない状況に追い込まれています。

前回指摘した通り、ＤＭＯ法人が物販や着地型ツアー・プログラムの企画・販売、宿泊手配などの事業化に取り組んだとしても、それらの事業による収益だけで自主運営が可能な財源を確保するのは至難の業です…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2020年1月1日号）