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新規陽性者数から脱却 Withコロナ目指そう

COVID―19感染症の新規陽性判明者が急増し、第7派が急拡大中です。7月17日には全国で新たに10万5584人の陽性判明者が確認されました。第7派の勢いは前週の日曜日から倍増していることからも、しばらくの間は陽性判明者数が増え続ける可能性があります。

残念なのは、第6波で落ち込んだ客足が5月の大型連休前ごろから戻り始めていたところに新規陽性判明者が急増したことで全国旅行支援の実施が見送られたことです。県民割が8月末まで期間が延長されたとは言え、観光関連事業者の落胆は大きく、この影響が夏休みにまで及んでしまうことを懸念されている方々も多いと思います。

ところで、COVID―19感染症の新規陽性判明者が全国的に増え、山口県や和歌山県、沖縄県でも過去最多を更新する事態になっていますが、同日の全国の死者数は17人、重症者数は129人と前日より15人しか増えていません。ちなみに東京都の陽性者数は1万7790人で前の週の日曜日(10日)より8308人も増え、30日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回っています。日曜日としては過去最多を更新し、6日連続の1万人超えとなりました。しかし、同日の死亡者数は1人だけで重症者は13人です。新規陽性者が激増する一方で死亡者と重症者がほとんど増えないため、当たり前ではありますが死亡率と重症率は急速に下がっています。

厚生労働省の公式発表を確認すると重症者割合は60代以下は0・0%▽70代、80代=0・1%です。死亡率は40代以下は0・0%▽50代=0・1%▽60代=0・5%▽70代=1・9%▽80代以上になると5・8%と一気に増えますが、平均すると日本の全体で0・3%に留まっています。このレベルまで死亡率が下がると癌や白血病等で死亡する確率の方が高くなります。

新規陽性者数の増加と重症者と死亡者の減少は欧州諸国でも同じ傾向が出ています。EU全体で陽性判明者数と死亡者数を比較(人口当たり)すると今年1―6月の半年間では死亡率が0・2%を超えていましたが6月だけの一カ月間では0・15%と減少しました。同じ半年間の日本の死亡率は約0・2%と低く、OECD加盟38カ国では最も優秀です…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2022年7月25日号)

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