プラス面だけでなくマイナス面にも目を 基調講演に続いて行われたのが、主催国の日本に加えオーストラリア、カンボジア、エジプト、南アフリカ、タイ、フィリピン、ミャンマーなど13カ国からの観光大臣級による意見交換。 １時間半程度という...

９月20―24日の５日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１７」は、世界観光大臣級会合の実施や、来場者数が過去最多の19万１５００人に上るなど、世界を代表する国際旅行博としてのステイタスを高めることに...

経営状況の監視や前受金規制も ボンド保証制度については、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）を通じて、会員会社にボンド保証制度への加入を促す。これは、小規模会社へ積み増しをせず、ボンド保証制度で保証金の総額を担保する...

旅行業界に対する法規制が矢継ぎ早に打ち出されている。ツアーバスの事故が相次ぎ旅行業法が改正され、来年１月４日から施行されるのは周知の通り（本紙でも既報）。それに加えて「新たな時代の旅行業法制に関する検討会・経営ガバナンスグループ（経営ガバナ...

「ハンドブック」で意識の共有図る また、桑田雅之・前全旅連青年部長が、全旅連がまとめた「民泊新法行動ハンドブック」を示しながら、活動の趣旨や具体的な行動の内容とスケジュールについて説明した。 ハンドブックでは▽活動の目的とテーマ...

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長＝和倉温泉・美湾荘）は８月23、24日の２日間、民泊新法（住宅宿泊事業法）への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典課長が民泊新法の概要や、今後制定され...

取扱管理者と通訳案内士　地域限定旅行業を緩和 来年１月４日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

管理者研修はＪＡＴＡやＡＮＴＡが実施 国土交通省令は９月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が２０１８年１月４日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし、観光庁長官の登録を受けなければならな...