教育旅行の補償を全面サポート ＡＮＴＡが提供し、ＴＢＳが開発した全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」は、重大事故や疾病、食中毒、新型コロナウイルス感染症などはもちろん、熱中症を補償対象としてカバーしているのも特徴。 学校にとって...

旅行ビジネスサポートが開発　学校が望む補償をワンストップ化 ＡＮＴＡが４月から新たに提供しているのは、全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」と「学校旅行キャンセル補償制度」。一般団体の需要回復が見通しにくい中、修学旅行など教育旅行に特化...

長引くコロナ禍により、団体旅行の取り扱いをメーンにしていた中小旅行会社の事業を支援しようと、一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）と全旅（中間幹夫社長）が４月から新サービスを打ち出した。前者は学校団体に特化した補償制度、後者は...

ＪＴＢは３月18日、今年２０２２年の旅行動向の見通しをまとめた。今回はコロナ禍が続く現況から国内旅行のみが対象で、国内旅行者数はコロナの感染状況が一定の落ち着きをみせた想定で２億６千万人と推計。前年比では97％増で、コロナ前の19年比では1...

パワハラ、育児休業、女性活躍 働き方、いわゆる労務関連の改正法も４月に施行される。 まず「改正労働施策総合推進法」。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化される。優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当...

アルコールチェック義務化 改正道路交通法施行規則で４月から、運転前後のアルコールチェックが「義務化」される。乗車定員が11人以上の自動車が１台以上または、その他の自動車５台以上（自動二輪は１台を０・５台と換算）を使用する事業所が対象。...

旅行会社の責務が拡大 「改正個人情報保護法」は、個人の権利利益の保護やＡＩ・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなど観光事業者が守るべき責務が拡大される。 ポイントは(1)個人が自身の個人情報の...

もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても対応を求められるものは少なくない。成人年齢が18歳に引き下げられるのも、...

エリア全体でライフスタイル提案 さらに、マーカーはイメージとし、まずはオーガニックイメージが大切だという。オーガニックイメージとは消費者が潜在的に持っている土台となっている印象であり、コロナ禍の今は「そのイメージを醸成するチャンス」と...

鎖国が開けた幕末の「第１の開国」、戦後の「第２の開国」、小泉政権の観光立国宣言に伴う「第３の開国」―。そして今、コロナ禍が収束し世界が一斉に開かれる「第4の開国」が迫っている。世界規模で観光誘致合戦が必至な中で、何を準備し何をすべきなのか。...