出国者数も10万人超え 日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は５月18日、４月の訪日外国人がコロナ前の２０１９年比で95・２％減の13万９５００人だったと発表した。 １カ月間の訪日客が10万人を上回るのは20年３月以来、約２...

観光庁は５月17日、訪日観光再開に向けた実証ツアーの受け入れを５月中に実施すると発表した。コロナ禍における規制の緩和が世界的に進む中、日本でもインバウンド受入再開に舵を切る。当面は１日あたり１万人の入国者の枠内で、少人数の行程が決まっている...

北海道と東北６県の中小旅行会社がタッグを組み、いわゆる「県民割」の道県外への送客（地域ブロック割）に関して支援窓口を設けている。地域ブロック割に伴う県外送客については、送客先に割引枠を持たない旅行会社は実施できないことから、営業拠点が限定さ...

「膨大な債務への対応に知恵絞る」 総会には来賓として自民党観光産業議員連盟の幹部５人が出席した。 細田博之会長は「議連メンバーとして37年間活動していますが、今が一番大変な時だと認識しています。雇調金特例措置、政府系特例融資、地...

全旅連青年部（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、１１００部員）は４月13日、東京・永田町の全国町村会館で２０２２年度総会を開いた。また、翌日は自民党国会議員に対し、コロナ禍対応で継続的な支援を求める１５０人規模の陳情活動を行った。...

教育旅行の補償を全面サポート ＡＮＴＡが提供し、ＴＢＳが開発した全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」は、重大事故や疾病、食中毒、新型コロナウイルス感染症などはもちろん、熱中症を補償対象としてカバーしているのも特徴。 学校にとって...

旅行ビジネスサポートが開発　学校が望む補償をワンストップ化 ＡＮＴＡが４月から新たに提供しているのは、全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」と「学校旅行キャンセル補償制度」。一般団体の需要回復が見通しにくい中、修学旅行など教育旅行に特化...

長引くコロナ禍により、団体旅行の取り扱いをメーンにしていた中小旅行会社の事業を支援しようと、一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）と全旅（中間幹夫社長）が４月から新サービスを打ち出した。前者は学校団体に特化した補償制度、後者は...

ＪＴＢは３月18日、今年２０２２年の旅行動向の見通しをまとめた。今回はコロナ禍が続く現況から国内旅行のみが対象で、国内旅行者数はコロナの感染状況が一定の落ち着きをみせた想定で２億６千万人と推計。前年比では97％増で、コロナ前の19年比では1...

パワハラ、育児休業、女性活躍 働き方、いわゆる労務関連の改正法も４月に施行される。 まず「改正労働施策総合推進法」。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化される。優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当...