トラベルニュースat本紙 記事一覧

民泊 5カ月で1193軒減少、10月現在の登録数は2万192軒
観光庁は10月9日、10月7日現在の全国の民泊(住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅登録状況)の数が、9月に比べ215軒少ない2万192軒だったと発表した。 9月から10月にかけ新規届け出数が168件だったのに対し、事業の廃止件数は383...

JSTA 「コロナ時代のスポーツイベント」、11月6日にセミナー
日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)は11月6日、「Withコロナ時代のスポーツイベント最前線」をテーマにオンラインセミナーを開く。 プロの野球やサッカー、バスケットボールなど、段階的に観客数を引き上げる動きがある一方で...

川崎市多摩区で、10月15日からまち歩き謎解きイベント始まる
神奈川県川崎市多摩区を舞台に10月15-11月23日、周遊型謎解きゲーム「S H I G E N A R I-多きを解き明かし摩天楼へ」イベントが行われる。 800年以上前に川崎市多摩区に「枡形城」を築城したと言われる源頼朝の...

JATAが「笑う旅には福来たる国内宿泊キャンペーン」 次回割クーポン1万円分を抽選でプレゼント
日本旅行業協会(JATA、坂巻伸昭会長=東武トップツアーズ)は10月1日から、次回の宿泊旅行に使えるクーポンをプレゼントする「笑う旅には福来たる国内宿泊キャンペーン」を実施している。Go Toトラベルキャンペーンに足並みを揃えて実施すること...

夏場の需要回復進まず、91.1%減 KNT―CT、8月の旅行取扱
KNT―CTホールディングスの8月の旅行取扱総額は前年比91・1%減の40億3100万円だった。減少幅は前月から若干の改善にとどまり、コロナ禍からの回復はいまだ進まず。Go Toトラベルキャンペーンの効果も限定的、海外旅行も苦境が続き、かき...

ニューノーマル時代の宿泊コミュニケーションツール JTBが共同開発
JTBは10月1日、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ インルーム)」を発売した。非接触型多言語コミュニケーションツールで、ニューノーマル時代の国内宿泊客にも、インバウンド復活後の外国人旅行...

「なにわ会」が廃業 10月21日、新会社発足し事業継承
食事施設の総合案内所第一号「全優食・宿泊チェーンなにわ会、株式会社なにわ」(平井敬子社長)が10月20日付けで廃業すると発表した。 なにわ会は東京オリンピックが開催された1964年(昭和39年)に創業。高度経済成長を追い風に発展しバブ...

日観協など 災禍に負けない観光経営セミナーの視聴者を募集
日本観光振興協会と日本商工会議所が今年6月に立ち上げた「観光危機管理・事業継続力強化研究会」は10月26-11月2日、セミナー「災禍に負けない観光経営を」をユーチューブで限定配信する。 配信の対象は各地観光協会役職員、DMO役職員、自...

草津町 9月の入込数は前年比26%減、前月から9ポイント改善
群馬県草津町は10月9日、9月の入込客数が前年比25・6%減の19万5721人だったと発表した。前年比は8月の34・7%減から9ポイントほど回復した。ただ、群馬県独自の県民割りの実施された7月の20・3%減までは届かなかった。 [ca...

観光庁 宿泊施設の「先進的な感染症対策」を支援、公募を開始
観光庁は10月9日から「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の第2期公募を開始した。ウィズコロナ時代の宿泊施設の新たな取り組みを支援するもので、今年6月の第1期公募では多数の応募から30の事業を採択している。 第2期の今回は「先進的な感染症...
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