観光業界待望の全国旅行支援が10月11日から始まるが、発表と同時に旅行会社や宿泊施設の現場が混乱をきたしている。「国はいつも旅行業界、特に中小旅行会社に何の説明もなく、旅行支援策を発表します。我々は内容を知らされていませんから、お客様からの...

コロナ禍で時短営業などを求められた飲食店。１日休むと数万円の助成金が出て、店を閉めている方の売り上げがいいと揶揄する声が挙がった小規模・零細飲食店が話題になったりした。その飲食店だが開業して10年経っての生存率は５％で、95％が潰れるのだそ...

観光庁はコロナ禍で打撃を受けた観光地を再生するため、観光事業者と交通事業者が連携し、地域への誘客促進や付加価値向上の取り組みを支援している。「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「交通連携型」という事業だ。 申請は交通事業者が...

長引くコロナ禍で旅行会社からのグループ・団体を待っていては生き残れないと判断し、宴会場を潰すなど個人対応にリニューアルする旅館ホテルが増えている。それは各宿の経営判断なので仕方がないにしても、旅行会社が現地へ電話すると、素っ気ない対応の宿が...

最近耳にした印象に残る言葉を紹介したい。 国内で個性的なカフェやレストランを展開しているバルニバービの佐藤裕久会長。「地方の人たちが都会に出る理由はお洒落なものや楽しいものがなく『退屈』、昔ながらの人間関係に縛られて『窮屈』、人生を豊...

政府が７月前半から実施を想定していた観光需要喚起策「全国旅行支援」。観光業界は期待を込めて待ち望んでいたが、開始の可否の判断は参院選後に先送りされることになったようだ。 またぞろ第７波が取り沙汰され、当面は実施を見合わせるべきだとの声...

インバウンドの受け入れ再開や観光需要喚起策の全国展開など、本格的な観光リスタートに国も舵を切った。当面は個人客中心かもしれないが、新施策は旅行会社の取り扱いや平日利用の需要喚起にシフトすると聞く。グループや団体需要も期待できる環境になってき...

関西エリアでは、従来の居住府県限定から隣接府県や圏域内でも利用できるブロック割が６月から本格的に解禁された。人口が密集する京阪神地区に範囲が拡大したことで「観光客が一気に動き出した」という声が聞こえ始めている。 関西で人気の温泉地など...

まん延防止重点措置が解除され、旅行代金を支援する県民割・地域ブロック割の実施で、旅行客が動き始めた。先のＧＷではコロナ前の水準に達したところもあったようだ。 反面、旅館では人員削減や長い間の休業などで、現場に混乱が生じていると聞く。個...

旅行業法に基づいた行政処分を自治体が強化していると仄聞した。その中でも散見されるのが、いわゆる「ソリシター」の扱い。 営業所を持つ旅行会社が社外の個人（ソリシター）に仕事を任せる場合は「適法な業務委託契約」に定める手数料を支払わなけれ...