ＪＮＴＯによると今年上半期の訪日外国人客数が早くも１５００万人を突破したという。今やインバウンドは日本の観光にとってなくてはならない存在となり、旅館ホテルや地方自治体も外国人の誘客活動に熱心だ。 ただ、その流れの中にあって、ドライブイ...

西日本豪雨で被災された方々、風評被害で観光客が激減している観光地や温泉地に心からお見舞い申しあげたい。また１日でも早い復興をお祈りし、本紙でもできることがあれば積極的に取り組み、復興支援のお役に立ちたいと思う。 今回の豪雨被害や現状に...

ある旅館組合の福岡への研修旅行に同行し、長浜ラーメンこだわりの店での二次会、博多で名だたる３つ星料理店での昼食に参加させていただいた。 どちらの店も予約段階では定休日だったそうだが、30人ほどの団体ということで休みを返上。特別に開けて...

６月10日投開票の新潟県知事選挙で花角英世知事が誕生した。花角新知事は国土交通省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任。大阪航空局局長時代には関西国際空港と大阪国際空港の経営を１本化した新関西国際空港株式会社の設立に携わるなど、我々観光業界との...

民泊新法施行を前に、民泊仲介業の大手６社が「一般社団法人住宅仲介事業者適正化協会（仮称）」設立に向けた準備会合を開き、適正な民泊を推進する活動を始めた。 ６社は百戦錬磨、エアビーアンドビー、ホームアウェイ、途家（トゥージア）、自在客（...

協同組合大阪府旅行業協会と京都府旅行業協同組合、兵庫県旅行業協同組合の３つの旅行業協同組合が連携し共同事業を始めた（本紙５月10日号で既報）。それぞれの協同組合の頭文字を取って「ＨＯＫ（ホコ）連絡会」と名づけられた。 ３組合はここ数年...

異業種交流は人的なつながりが広まり、業界内ではわからない気づきがあったりするものだ。どの業界間でも活発に行われているが、我々の観光業界はどうだろう。一部の人を除き、どちらかといえば出遅れている感がある。国がインバウンドや地域の活性化に観光だ...

団体客が減ったと言われて久しい。確かに大型団体は以前のような数はない。しかし、旅行会社の若手経営者数人は異口同音に「提案次第でグループ客は掘り起こせるし、満足度を高めるよう対応をすれば仕事はいくらでもある。仕事がないと言っている人は営業をし...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日から施行される。民泊新法についてネット検索してみると「民泊開業のチャンス、いよいよ到来」「民泊で稼ぎたいあなたへ　イールドマネジメントの民間代行」「民泊認定申請の手続き　書類・図面は専門家へお任せ」「民...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は１９５８年に厚生大臣から認可された団体で、旅館ホテルの衛生関係の向上や経営安定のための事業を主に行ってきた。 また特消税の撤廃に向け政治運動を展開したり、現在も民泊経営の健全化や耐震改修...