19年8月25日号　トラベルニュースat本紙

貸切バス手数料を報告義務化　観光庁、業界団体へ通達

観光庁は８月１日から義務化した「貸切バスの手数料記載」について、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など旅行業団体や日本バス協会に会員への周知を図るよう通達した。手数料が高くなることで、運賃の下限割れや安全対策コストが圧迫されないようにするもので、運送申込書・引受書に「手数料等」を記載することを義務づけた。手数料が多額で運賃の下限割れがあったと判断した場合、貸切バス会社には営業停止命令、旅行会社には業務改善を求める。

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